解雇についての労働基準法改正（平成１５年９月）−４つのポイント
(1)客観的に人員整理を行う業務上の必要性はあるのか、
(2)他に整理解雇を回避する可能性はないか、
また使用者は整理解雇回避の努力をしたか、
(3)整理の順序、整理方法、労働組合や労働者に
対する協議または説明交渉などへのやむを得ない事情の説明、
(4)一部の者を選定して整理解雇するときには、
なぜその労働者が整理の対象者となったのか
についての合理的理由が必要。
まとめると、業務上の必要性、解雇回避の努力、整理手続の適法性、
整理対象者選定の合理性となる
