企画業務型裁量労働制−労働基準法改正点（平成１５年９月）
企画労務型裁量労働制は、平成15年9月施行予定の労働基準法の改正により、
導入や運用などの手続きが改正になる。
労使委員会の決議で定めた範囲の社員は、決議で定めた時間を勤務したものとみなし、
同委員会設置を所轄労働基準監督署長へ届け出ること。
労使委員会は運用に関与し、同委員会議事録の作成、保存、社員への周知、
使用者の労使委員会の運営状況に関する所轄労働基準監督所長への
報告義務が求められる。
さらに、対象社員本人の同意を得なければならない。