労働基準法−就業規則

就業規則、法令等の周知義務の範囲を拡大する。

社員に周知すべきものとして、時間外・休日労働・1年単位の
変形労働時間制などの、各種労使協定と企画業務型裁量労働制への
労使委員会の決議が追加された。

さらに、周知の方法として従来の掲示・備付けとともに書面を
社員に交付すること。パソコンに記録したり、社内ランなどを整備して
社員が常時情報を確認できるようにしておく方法が付け加えられた。