労使癒着問題
労働条件を、労働基準法に従った形で実現するためには、
ただしい労使の関係が構築されていることが前提条件の１つとなる。
ただ、その構築がままならない企業もある。ここでは、いわゆる企業、ではないが
、（また、組合を組織することにも議論がある組織だが）大阪市の例をあげてみる。
大阪市では労使癒着が長く続いてきた。
多数派連合である大阪市労働組合連合会（市労連）が人事権を事実上握り、
就業時間内にも組合活動をする”ヤミ専従”も跋扈した。
そうした不正常な労使関係の最たるものが市長選挙だった。
市労連と市ＯＢで構成する「明るく住みよい大阪市を作る市民連合」が選挙マシーンとなり、
助役を市長選に担ぐ構図が出来上がっていた。公約は市役所の市長室が考える、
そんな”ぐるみ”選挙が３０年以上続いた。その当時の市長の関淳一氏も局長や
助役と内部昇進を重ね、旧体制にとって御しやすい人物として市長に押し上げられた。
その一方で、強い政治的な主張が無い分、関氏は世論に敏感だったともいえる。
改革に軸足を移したのだ。しかし、これも旧体制の中で上り詰めた過去を簡単には
消せないことから結局は”みそぎ”の意味も含めて出直し選に打って出るより無かったのだ。
辞任会見で関氏は、市労連の支援を仰がず手作りで選挙運動を行うと明言、
労使癒着体制から決別する姿勢を鮮明にした。
その結果かどうなのか、結局関氏は市長選に再当選を果たすことになった。
腐敗の根源である「市役所一家」の終焉は少しは近づいたかも知れない。
しかし、改革パートナーを次々と失い、リーダーシップを発揮できているとは言いがたい
現状を見る限り、市労連の組織自体は弱体化したが、肝心の市政に関しては
まだまだ困難な問題が山積みであり、その多くが解決の糸口すら見つかっていない。
市長の辞任と再選の意味があったのか、また、何の変化がもたらされたのか、
ここでは労使癒着問題としてとりあげたが、企業ではなく、
『税金』を使っている公的問題でもあるため、早期の解決が求められよう。
